ツモル

利用規約

最終更新日: 2026年7月7日

この利用規約(以下「本規約」)は、【要記入: 事業者名】(以下「当社」)が提供するパーソナルリサーチ・ナレッジサービス「ツモル」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」)には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載する個別の注意事項・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。

第2条(利用登録)

  1. 登録希望者が本規約に同意のうえ所定の方法で利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了します。
  2. 当社は、虚偽の事項を届け出た場合、過去に本規約違反があった場合、その他当社が不適当と判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。

第3条(アカウント管理)

  1. ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報(メールアドレス・パスワード等)を適切に管理するものとします。
  2. アカウントの第三者への譲渡・貸与はできません。

第4条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、AI(大規模言語モデル)を用いてWeb上の情報を調査し、出典付きの文書として生成・蓄積するサービスです。
  2. 生成される文書はAIによる自動生成物であり、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。重要な意思決定にあたっては、必ず文書に記載された出典(一次情報)をご自身でご確認ください。
  3. 出典の信頼度ランク(A〜D)はドメイン等に基づく機械的な判定(一部AIによる暫定判定を含む)であり、内容の真実性を保証するものではありません。

第5条(料金および支払方法)

  1. 有料プランの料金・内容は、本サービスの料金ページに定めるとおりとします。決済は当社が利用する決済代行サービス(Stripe)を通じて行われます。
  2. 月次クレジットは翌月に繰り越されません。追加購入クレジットの有効期限は付与から90日です。
  3. プランのアップグレードは即時適用され、ダウングレード・解約は現在の請求期間の末日をもって適用されます。日割りの返金は行いません。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの生成物を、違法行為、第三者の権利侵害、誤情報の意図的な拡散のために利用する行為
  • 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、不正アクセス
  • プロンプトインジェクション等により本サービスの安全機構を回避しようとする行為
  • アカウントの共有・転売、その他当社が不適切と判断する行為

第7条(知的財産権・生成物の利用)

  1. 本サービス自体に関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーが本サービスで生成した文書は、ユーザー自身の私的利用・業務利用の範囲で自由に利用(エクスポートを含む)できます。
  3. 生成文書には第三者のWebサイトからの引用・要約が含まれます。生成文書を公開・再配布する場合は、ユーザー自身の責任で著作権等に配慮してください。

第8条(サービスの提供の停止等)

当社は、システムの保守点検、障害、外部サービス(検索API・AI API・決済サービス等)の停止、その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断できるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第9条(退会およびデータの取扱い)

  1. ユーザーは、設定画面の退会手続きにより、いつでも退会できます。
  2. 退会時、蓄積された文書・出典・利用履歴を含むすべてのデータは完全に削除され、復元できません。退会前にエクスポート機能でのバックアップを推奨します。
  3. 削除済み文書はゴミ箱で30日間保持された後、自動的に完全削除されます。

第10条(免責事項)

  1. 当社は、生成文書の内容に基づいてユーザーまたは第三者が行った判断・行動の結果について、一切の責任を負いません。
  2. 当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償額は当該ユーザーから直近12か月間に受領した利用料金の総額を上限とします。
  3. 消費者契約法その他の強行法規が適用される場合、本条は当該法規が許容する範囲で適用されます。

第11条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4の定めに従い本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上での掲示その他相当な方法で周知した時点から効力を生じます。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、【要記入: 管轄裁判所(例: 東京地方裁判所)】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※ 本規約は公開前ドラフトです。正式公開の前に、弁護士等の専門家によるレビューを受けてください。